墨田区の手続き・暮らしガイド
墨田区に住む外国人住民が、区役所の手続きや生活の準備に必要なことをまとめました。墨田区の公式リンクと、無料で付き添ってくれる近所の人も。
墨田区の公式リンク
墨田区への転入届
墨田区の公式ページに書かれている内容です。窓口名・庁舎名は原文のまま掲載しています。
- 窓口課 住民異動係 — 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号 — 電話 03-5608-6102（直通）
- 緑出張所 — 緑三丁目7番3号（みどりコミュニティセンター内） — 電話 03-3634-2656
- 文花出張所 — 文花一丁目32番1号102号室 — 電話 03-3611-4723
- 墨田二丁目出張所 — 墨田二丁目36番11号 （ベルクス墨田店商業施設 パシオス2階） — 電話 03-3614-1900
- 東向島出張所 — 東向島二丁目38番7号（ユートリヤ内） — 電話 03-3610-5250
平日の受付：午前9時から午後4時30分まで
来庁予約
※事前に電話でご確認をお願いします※ ご相談も含めた手続や代理人による手続など、必要書類をお持ちでなく手続できないケースが増えています。必ず事前にコールセンターへお問い合わせください。
外国籍の方へ
- 外国籍の方は在留カード又は特別永住者証明書（異動者全員分）
- 取り扱いは、平日の9時から16時30分までとなります。 また、外国籍の方の国外からの転入の手続は墨田区役所（本庁）のみの受付です（出張所を除く。）。
- （注釈1）運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、資格確認書、在留カード、特別永住者証明書など
- パスポート（異動者全員分）（注釈2）
- （注釈2）顔認証ゲートを利用し帰国した場合は、入国審査官からパスポートに証印（スタンプ）を受けてください。
- 外国籍の方の国外からの転入の手続は、出張所では取り扱っておりません。墨田区役所（本庁）のみの受付です
- 引っ越し前の転入手続はできません。
転入届で知っておくとよいこと
- （注釈2）別世帯の方が代理で届け出をする場合は、委任状が必要です。
- 区役所1階 窓口課
- 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時まで
- 戸籍・住民票コールセンター 電話：03-5608-6912（直通）
- 3月から4月は大変混雑します。時期や場所の分散にご協力をお願いします。
墨田区で婚姻届を出す
墨田区の公式ページに書かれている内容です。窓口名・庁舎名は原文のまま掲載しています。
- 窓口課 戸籍係 — 電話 03-5608-6107（直通）
- 休日・夜間窓口（宿直） — 区役所1階
平日の受付：窓口課 戸籍係 平日（月曜日から金曜日）：午前9時から午後4時30分まで 第1・3水曜日：午前9時から午後7時まで 第2日曜日：午前9時から午後4時30分まで
時間外・休日：休日・夜間窓口（宿直） 上記以外の時間帯 ※土曜日、日曜日（第2日曜日を除く。）、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）は閉庁日ですので、休日・夜間窓口（宿直）へ届出をしてください。
区役所1階の夜間休日受付（宿直）では、出生届、死亡届、婚姻届などのお預かり及び火葬許可証の発行を時間外（土、日、祝日及び年末年始などの閉庁日を含む。）に行っています。 時間外に受領した戸籍届書は、翌開庁日に担当で内容の確認を行います。届書に記入漏れなどがあった場合には、届出人の方にお電話いたしますので、必ず電話番号を記入してください。受理日は届出日に遡ります。
- ※墨田区での届出受付は区役所庁舎となります（出張所では受付しておりません。）。
婚姻届で知っておくとよいこと
- 外国籍の方との婚姻については、事前にお問合せ又は事前に届書、添付書類等の確認を窓口で受けるようにしてください。
- 届書類の審査が終わるまでお待ちいただきますので、時間に余裕をもってご来庁ください。なお、外国籍の方との届出や同時に複数の届出をされる場合などは、待ち時間が更に長くなりますので、あらかじめご了承ください。
- 出生地が外国の出生届、死亡地が外国の死亡届、成立が外国の方式による婚姻届及び離婚届、外国籍の方との婚姻届・離婚届・養子縁組届等については、必要な書類及び届書の書き方が異なります。詳しくは、お問合せいただくか又は事前に届書、添付書類等の確認を窓口で受けるようにしてください。
- ※時間外は、区役所1階の休日・夜間窓口（宿直）にて届書をお預かりします。ただし、証明書類の発行はできません。
- 取り扱う業務内容は平日と異なります。他の市区町村や関係機関に確認等を必要とする届出については、取り扱うことができない場合があります。詳細は、下記関連リンクにてお確かめください。
墨田区でよくある手続き
本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、法律・行政・税務などの個別の専門的助言ではなく、代行サービスでもありません。制度や手続きは変更されることがあります。必ず公式の窓口・ウェブサイトの最新情報をご確認ください。個別の状況については、有資格の専門家にご相談いただくか、担当の役所に直接お問い合わせください。