北区の手続き・暮らしガイド
北区に住む外国人住民が、区役所の手続きや生活の準備に必要なことをまとめました。北区の公式リンクと、無料で付き添ってくれる近所の人も。
受付時間・住所・必要書類は区によって異なります。必ず下の北区公式ページでご確認ください。
北区の公式リンク
北区への転入届
北区の公式ページに書かれている内容です。窓口名・庁舎名は原文のまま掲載しています。
届出期限：引越してきた日から14日以内に、本人または世帯主の方が区民事務所までお届けください。
- 区民部 戸籍住民課 王子区民事務所 — 〒114-8508 東京都北区王子本町1-2-11 北区役所第二庁舎（北区役所第二庁舎1階） — 電話 03-3908-8745
- 区民部 戸籍住民課 赤羽区民事務所 — 〒115-0045 東京都北区赤羽1-1-38（赤羽駅南口高架下） — 電話 03-5948-9541
- 区民部 戸籍住民課 滝野川区民事務所 — 〒114-8534 東京都北区西ケ原1-23-3（滝野川会館1階） — 電話 03-3910-0141
平日の受付：届出受付はいずれの手続きも月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前8時30分から午後5時までです。
外国籍の方へ
引っ越した方全員の在留カードをお持ちください。提示がないと後日あらためて来庁が必要になる区があります。
- 外国人住民の方は、入国管理法に基づく住居地の届出を一緒に出していただきますので、在留カード（特定在留カード）または特別永住者証明書（特定特別永住者証明書）を窓口へお持ちください。カードの裏面または追記欄に新しい住所を記載し、お返しします。お持ちでない場合はページ下部の「お問い合わせ先」までご連絡ください。
- 転入された方全員分の在留カード（特定在留カード）・特別永住者証明書（特定特別永住者証明書）・一時庇護許可証・仮滞在許可証のうちいずれか1種類(お持ちの方のみ)
- 外国人住民の方が世帯主の場合で、同じ世帯の外国人住民の方が届出を出す場合は、世帯主との関係が分かる文書の原本及び翻訳文の提示が必要です。
- ※お引越しをしてから14日以内に転入手続きを取らなかった場合、マイナンバーカードが失効しますのでご注意ください。特定在留カードなどの場合はカードのマイナンバーカード機能のみが失効します。
- 本人確認書類（運転免許証・在留カードなど）
ここでは受け付けていません
- 土曜・祝日は開庁しません。
- 年末年始（12月29日から1月3日まで）は開庁しません。
転入届で知っておくとよいこと
- 委任状、代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなど）が必要です。
- 戸籍の届出や転入届・転居届・国外への転出届等で氏名や住所等に変更があった方は、記載事項を変更する必要がありますので、区民事務所にマイナンバーカード、特定在留カードまたは特定特別永住者証明書（以下、「特定在留カードなど」といいます。）をご持参ください。
- 滝野川区民事務所は、平日のみの開庁です。
- 区民事務所（王子・赤羽・滝野川）へお届けください。
- 大変混雑しますので、お時間に余裕を持ってお越しください。
北区で婚姻届を出す
北区の公式ページに書かれている内容です。窓口名・庁舎名は原文のまま掲載しています。
- 区民部 戸籍住民課 戸籍係 — 〒114-8508 東京都北区王子本町1-2-11 北区役所第二庁舎2階 — 電話 03-3908-8710
- 北区役所第一庁舎地下巡視室
平日の受付：平日（月曜～金曜）の午前8時30分～午後5時 北区役所戸籍住民課戸籍係（北区役所第二庁舎2階）
時間外・休日：上記戸籍係受付時間外や土曜・日曜・祝日・年末年始（12月29日～1月3日）には、北区役所第一庁舎地下巡視室において、届書をお預かりしています。
時間外の窓口は原則として届書をお預かりするのみで、翌開庁日に戸籍係が内容を確認します。
お預かりする届書の内容を審査できません。 届書を提出した日が、戸籍に記録される「届出日」となります。
婚姻届で知っておくとよいこと
- 外国籍の方との婚姻は書類の確認に時間がかかり、お待たせする時間が長くなります。お時間に余裕をもってお越しください。
- 外国籍の方は、国によって婚姻要件具備証明書が発行されない場合があります。また、書類が上記以外にも必要な場合がありますので、ご不明な点はお問い合わせください。
- 本籍地と届出先が北区の場合は、概ね3週間程度です。
- 婚姻要件具備証明書（こんいんようけんぐびしょうめいしょ）
- 日本にある各国大使館で発行しています。発行後6か月以内の原本を提出してください。
北区でよくある手続き
本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、法律・行政・税務などの個別の専門的助言ではなく、代行サービスでもありません。制度や手続きは変更されることがあります。必ず公式の窓口・ウェブサイトの最新情報をご確認ください。個別の状況については、有資格の専門家にご相談いただくか、担当の役所に直接お問い合わせください。