千代田区の手続き・暮らしガイド
千代田区に住む外国人住民が、区役所の手続きや生活の準備に必要なことをまとめました。千代田区の公式リンクと、無料で付き添ってくれる近所の人も。
受付時間・住所・必要書類は区によって異なります。必ず下の千代田区公式ページでご確認ください。
千代田区の公式リンク
千代田区への転入届
千代田区の公式ページに書かれている内容です。窓口名・庁舎名は原文のまま掲載しています。
届出期限：新しい住所に引っ越してから14日以内
- 総合窓口課 — 〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1 — 電話 03-5211-4200
- 麹町出張所 — 電話 03-3263-3831
- 富士見出張所 — 電話 03-3263-3841
- 神保町出張所 — 電話 03-3263-0741
- 神田公園出張所 — 電話 03-3252-7691
- 万世橋出張所 — 電話 03-3251-4691
- …ほか1か所。詳しくは下記の区の公式ページをご覧ください
平日の受付：月曜日～金曜日の午前8時30分～午後5時
外国籍の方へ
引っ越した方全員の在留カードをお持ちください。提示がないと後日あらためて来庁が必要になる区があります。
- 引っ越す方全員の在留カードまたは特別永住者証明書（外国人の方）
- 出張所で手続きする場合は、日本語を話せる方の同伴をお願いします。
- 在留カードまたは特別永住者証明書（引っ越した方全員のもの）
- パスポート（引っ越した方全員のもの）
- 家族で転入する場合は、本国で発行された、家族構成がわかる証明書が必要です（婚姻証明、出生証明など。日本語訳されたものをお持ちください）。
- 転入届、転居届を行う際は、全員分の在留カード、特別永住者証明書が必要です。ご家族と一緒に暮らされる方は、世帯主の方とご本人との続柄を証明できる文書（本国の政府等公的機関が発行したもので、出生証明書、婚姻証明書などの原本）と、日本語の翻訳文もお持ちください。
- …ほか1か所。詳しくは下記の区の公式ページをご覧ください
ここでは受け付けていません
- （注意） 国外転入等各種住民異動届出は、各関係機関に確認が必要な業務もありますので、窓口延長時および土曜日は取り扱いできない場合があります。
転入届で知っておくとよいこと
- （注意） 「特定特別永住者証明書」の交付や更新の申請等の手続きは、総合窓口課のみで行います（出張所受付不可）。
- （注意） 引っ越し前に届出することはできません。
- 総合窓口課（本庁舎2階）
- 区では、転入（居住）できる物件（住居）の把握に努めています。区で居住できることを確認していない物件（商業ビル・シェアハウスなど）に転入される場合は、居住できることが確認できる「契約書または居住証明書（PDF：66KB）」を提出していただくことがあります。詳しくはお問い合わせください。
千代田区で婚姻届を出す
千代田区の公式ページに書かれている内容です。窓口名・庁舎名は原文のまま掲載しています。
- 区役所2階総合窓口課 — 区役所2階 — 電話 03-5211-4198
- 区役所1階夜間休日窓口 — 区役所1階
平日の受付：月曜日～金曜日の午前8時30分～午後5時
時間外・休日：夜間休日
時間外の窓口は原則として届書をお預かりするのみで、翌開庁日に戸籍係が内容を確認します。
夜間休日は届書をお預かりするだけとなります。内容の審査は翌開庁日になります。書類の不備がなければ、お預かりした日が受理日になりますが、内容によっては、お預かりした日が受理日にならない場合や後日届書を補正していただくことがあります。なるべく書類の事前審査をお受けになることをおすすめします。
婚姻届で知っておくとよいこと
- 外国の方式で婚姻が成立している方、外国の方と婚姻される方は、お問い合わせください。
- 届書には証人（成人2名）の署名が必要です。 未成年者の方は父母の同意が必要です。
- 認知届・婚姻届・協議離婚届・養子縁組届・協議離縁届については、来所された方の本人確認をします。マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど、本人確認をできるものをお持ちください。
- 窓口にお持ちいただいた書類に不備や不足があり、手続きが進められない場合が多くみられます。特に、婚姻届につきましては、お持ちいただいた日を「婚姻日」として戸籍に記載することができません。提出書類が揃いましたら、事前に窓口で、書類の内容に不備がないかどうか審査を受けてください。
- 届出が受理されると届出日から法律上の効力が発生します。
千代田区でよくある手続き
本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、法律・行政・税務などの個別の専門的助言ではなく、代行サービスでもありません。制度や手続きは変更されることがあります。必ず公式の窓口・ウェブサイトの最新情報をご確認ください。個別の状況については、有資格の専門家にご相談いただくか、担当の役所に直接お問い合わせください。