東京の保育と学校：外国人家族のための見取り図

子どもを連れて東京に引っ越すと、最初は戸惑うことも多いものです。安心していただきたいのは、この街には外国人家族にも開かれた保育・教育の仕組みがしっかり整っていることです。この記事は手順書ではなく「見取り図」です。主な選択肢を大きくつかんでもらい、どんな選択肢があり、どこへ行けばよいかが分かるようにしています。お住まいの区役所と地域の教育委員会は、近くにどんな選択肢があるかの一覧をもらったり、必要な認定を整えたりするのに最適な最初の窓口です。実際の申し込み先は選択肢によって異なり、区役所を通す場合、教育委員会の場合、学校へ直接申し込む場合があります。

就学前の保育（0歳〜5歳）

小さなお子さんにはいくつかの道があります。最も一般的なのは認可保育園（ninka hoikuen）と幼稚園（yochien）です。認可保育園は、保護者が働いていたり日中の保育が難しい家庭向けの全日保育で、申し込みは区役所を通して行い、保育の必要性の認定も区役所が出します。定員が限られているため希望が集中しやすい傾向があります。幼稚園は教育に重点があり、時間は比較的短く、保護者の就労状況にかかわらず利用できます。幼稚園は区役所ではなく、原則として園に直接申し込みます。東京には両方の機能を併せ持つ認定こども園や、英語対応の保育施設を含むさまざまな認可外・小規模の選択肢もあります。

• 認可保育園：全日保育。区役所を通して申し込み、定員は限られる
• 幼稚園：教育中心で時間は短め。すべての家庭が利用可能で、園に直接申し込む
• 認定こども園：保育園と幼稚園の機能を併せ持つ
• 認可外・小規模の選択肢：より柔軟で時間や費用はさまざま。英語対応の施設もある

学齢期：公立とインターナショナル

日本の公立小学校は、子どもが6歳になった翌年の4月に入学し、6年間通います。その後は3年間の中学校が続きます。公立学校は入学を希望する外国人の子どもを受け入れており、授業料と教科書は無償です。給食費や学用品、活動費などは保護者の負担となります。東京都も外国人の子どもを受け入れていると明示しており、入学手続きはお住まいの市区町村（教育委員会）を通して行います。インターナショナルスクールは有料の選択肢で、英語などの言語で日本以外のカリキュラムに沿って教えます。申し込みは各校へ直接行い、費用は学校により大きく異なるため、各校に直接確認してください。

まずはどこへ

住所を登録したら、最初の窓口はお住まいの区役所です。保育園については保育・子ども家庭の担当課へ。ここで保育園の申し込みを受け付け、保育の必要性の認定も出します。幼稚園については、区役所が近くの園を教えてくれますが、申し込みは園へ直接行います。公立学校については地域の教育委員会（教育委員会）へお問い合わせください。教育委員会は住所に基づいて学校を割り当てます。多くの区が多言語支援や保育コンシェルジュを用意しています。学校制度や入学、学校生活について相談したいときは、東京都教育相談センターが金曜の午後に英語・中国語・韓国語での相談を受け付けています（0120-53-8288）。

• まず区役所で住所を登録する。多くのサービスはここから始まる
• 保育園と保育の必要性の認定（締め切りを含む）は保育の担当課に相談する
• 区役所で近くの幼稚園の一覧をもらい、園へ直接申し込む
• 住所に対応する公立学校の入学については教育委員会に相談する
• いくつかの施設を直接訪ねたり電話して、時間・言語支援・費用を比べる

日本国籍ではありませんが、子どもは日本の公立学校に通えますか。

通えます。東京都は、公立の小学校・中学校が入学を希望する外国人の子どもを受け入れており、授業料と教科書は無償だと示しています。手続きはお住まいの市区町村を通して行います。

認可保育園は申し込めば必ず入れますか。

必ずではありません。認可保育園の定員は限られ、区役所が必要性に応じて割り当てるため、特に4月入園は競争になりがちです。時期や、認可外・幼稚園を含む他の選択肢について区役所に相談しましょう。