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ガイド/来日最初の90日

東京で暮らし始めて最初の90日にやる8つのこと(チェックリスト)

東京に来たばかりの方へ。最初の3か月でやるべき8つの手続きを順番に案内するチェックリストです。住所登録・国保・年金・銀行口座・SIM・マイナンバーカード、在留カード更新と住民税を一言ずつ説明し、詳しい記事へリンクします。

6分で読めます公式情報と照合:2026-06-16

目次

  • 1. 住所の登録(転入届)——すべての土台
  • 2. 国民健康保険(国保)に加入する
  • 3. 国民年金に加入する
  • 4. 銀行口座を開く
  • 5. 携帯のSIM・契約をする
  • 6. マイナンバーカードを申請する
  • 7. 在留カードの更新に気を配る(期限の前に)
  • 8. 住民税を知っておく(2年目に驚かないために)
  • 公式の参考リンク

東京へようこそ。最初の3か月はばたばたしがちです。手続きは互いにつながっていて、住所登録が土台になり、それが済んで初めて国保・年金・マイナンバーが進みます。この記事は「道案内のチェックリスト」です。最初の90日でやることの多い8つを、おすすめの順番で一言ずつ説明し、各項目の詳しい手順記事へリンクします。公式の案内に代わるものではなく、順番を把握し、もれや期限切れを防ぐためのものです。

本記事は一般的な情報であり、行政・法律上の助言ではありません。必要書類や窓口の時間は市区町村ごとに少しずつ異なります。手続きの前に、お住まいの区役所・市役所の公式ページや電話でご確認ください。

1. 住所の登録(転入届)——すべての土台

引っ越したら、在留カードを持って区役所・市役所で住所を登録します。ほぼすべての手続きの前提です。新しい住所を定めてから14日以内に行うことになっており、他の市区町村から来た場合は、元の役所で転出届を出して転出証明書をもらい、新住所で転入届を提出します。

  • →詳しい記事:住所の登録(転入届)のやり方
  • →詳しい記事:引っ越すときの転出届

2. 国民健康保険(国保)に加入する

在留期間が3か月を超え、勤務先の健康保険に入っていない方は、原則として国民健康保険に加入します。加入後は医療費の自己負担が3割になります。住所登録と同じ窓口で、こちらも14日以内が目安です。なお、手続きが遅れた場合も、加入すべき日にさかのぼって保険料を支払うことになります。

  • →詳しい記事:国民健康保険の加入と保険料

3. 国民年金に加入する

日本に住む20歳以上60歳未満の方(外国人を含む)は、国民年金に加入します。勤務先の厚生年金に入っていない場合は、第1号被保険者として区役所で手続きします。支払いが厳しいときは、未納のままにせず保険料の免除・猶予を申請しましょう。

  • →詳しい記事:国民年金の加入と免除申請

4. 銀行口座を開く

給与の受け取り、家賃や光熱費の引き落としに地元の口座が要ります。通常は在留カードとマイナンバーで足りますが、来日して半年以内の方には慎重な銀行も少なくありません。ゆうちょ銀行は来たばかりの方にも比較的開きやすく、最初の一つによく選ばれます。

  • →詳しい記事:外国人の銀行口座開設の流れ

5. 携帯のSIM・契約をする

携帯電話不正利用防止法により、契約には本人確認が必要で、在留カードは広く使えます。多くのプランは銀行口座やクレジットカードで支払うため、口座を開いた後のほうがスムーズです。

  • →詳しい記事:携帯SIMの契約とプランの選び方

6. マイナンバーカードを申請する

住所登録をするとマイナンバー(個人番号)が割り当てられます。実物のカードはスマホ・パソコン・郵送・証明写真機・区役所窓口から申請できます。健康保険証として使え、オンラインで転出届を出せ、各種申請も簡単になります。外国人の方のカードの有効期間は在留期間に連動します。

2026年6月14日から新しい在留カードの運用が始まります(マイナンバーカードと一体化した「特定在留カード」を含む)。在留カードを作り直したり在留期間を延長したりした後は、マイナンバーカードの有効期限が切れる前に区役所で更新してください。
  • →詳しい記事:マイナンバーカードの申請と受け取り

7. 在留カードの更新に気を配る(期限の前に)

在留期間が近づいてきたら、満了のおおむね3か月前から地方出入国在留管理局で在留期間の更新を申請できます。期限を早めに確認し、ぎりぎりまで放置しないこと。在留期間に連動する銀行・携帯・マイナンバーにも影響します。

  • →詳しい記事:在留カード/在留期間の更新
  • →関連:在留資格の変更

8. 住民税を知っておく(2年目に驚かないために)

住民税は、毎年1月1日にその市区町村に住所があったかで課税され、前年の所得をもとに計算されます。そのため来日した最初の年はふつう課税されず、請求は2年目から始まります。これを先に知っておくと、家計の見通しが立てやすくなります。

  • →詳しい記事:住民税の計算と納め方

公式の参考リンク

  • 総務省:外国人住民の転入・転出手続↗ (新しいタブで開く)
  • 目黒区:外国籍のかたの国民健康保険の加入↗ (新しいタブで開く)
  • 日本年金機構:国民年金に加入するための手続き↗ (新しいタブで開く)
  • 出入国在留管理庁:マイナンバーカードを作りましょう(多言語)↗ (新しいタブで開く)
  • 出入国在留管理庁:在留期間更新許可申請↗ (新しいタブで開く)
  • 総務省:外国人の方の個人住民税について↗ (新しいタブで開く)
この8つは必ずこの順番でやらないといけませんか?
必須ではありませんが、住所登録が土台なので最初に行うのがおすすめです。国保・年金・マイナンバーはこれが前提になります。銀行→SIMの順も自然です(携帯の支払いに口座が要ることが多いため)。
いくつもの手続きが「14日以内」とありますが、過ぎたらどうなりますか?
住所登録・国保・年金は、住み始めてから14日以内が目安です。遅れても手続き自体は可能なことが多いですが、国保や年金は加入すべき日までさかのぼることがあるため、早めが安心です。詳しくはお住まいの区役所にご確認ください。
日本語が不安です。区役所に付き添ってもらえますか?
はい。多言語対応や通訳サービスのある区役所も多くあります。TokyoHelpで「付き添い」の助け合いを投稿すれば、近所の人が無料で窓口に同行したり、予約の電話を手伝ったりできます。

最後にひとこと。これらを一人でやるのは心細いものですが、あなたは一人ではありません。困ったときはTokyoHelpで「付き添い」の助け合いを投稿してください。近所の人が無料で区役所に同行したり、予約の電話を手伝ったりできます。誰かが一緒だと、最初の90日はずっと楽になります。

情報提供であり、助言ではありません

本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、法律・行政・税務などの個別の専門的助言ではなく、代行サービスでもありません。制度や手続きは変更されることがあります。必ず公式の窓口・ウェブサイトの最新情報をご確認ください。個別の状況については、有資格の専門家にご相談いただくか、担当の役所に直接お問い合わせください。

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